2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
減るところにお金をつけて何とか誘導したって、限界が来ているのはこの数年の政策から明らかだと思うので、結果として事後的な生産調整みたいなことをするのであれば、私は、生産調整と助成をセットにした、かつての戸別所得補償政策のようなことをやはり正面から認めて……
減るところにお金をつけて何とか誘導したって、限界が来ているのはこの数年の政策から明らかだと思うので、結果として事後的な生産調整みたいなことをするのであれば、私は、生産調整と助成をセットにした、かつての戸別所得補償政策のようなことをやはり正面から認めて……
だから私たちは戸別所得補償政策というものを私たちの政権のときには打ち出させていただいて、今でも法案として出させていただいております。
むしろ、戸別所得補償政策で地域を守り所得を守る、こういった方向に考え方を、かじを切っていくべきだ、規制改革推進会議にとらわれるべきじゃない、私はそういうふうに言わせていただきたいと思います。 そういった大きな農政の柱になるのが、食料・農業・農村基本計画ですね。これは見直しの期間を迎えるわけであります。
でも、あのときは何を念頭に置いていたかというと、急激にこれから高齢化が進んで農地の出し手がいっぱい出てくるから、少し農地の出し手に歯止めを掛けるために戸別所得補償政策を入れるんだという、かなり強硬な理論だったんです。だけど、ちょっと出すのが早過ぎたかもしれません。当時の民主党の議論の中では、併せて農地の流動化もつくるという計画まであったんです。
戸別所得補償政策がスタートしたときに、一方で、農業農村整備事業、いわゆるＮＮ事業の予算は六〇％以上減ったと言われています。ある意味、わかりやすかったと思います。今度の予算では七百十四億円がなくなります。その部分だけＮＮ事業が戻ったとかだったらわかりやすいのかもしれませんけれども、政府にこの七百十四億円は何に使ったんですかと聞くと、まあいろいろおっしゃるんですね。
農家の間では不安の声が聞かれるわけですけれども、今年限りで廃止される米の直接支払交付金、これ従来、農業者戸別所得補償政策と言っておりましたけれども、この米の直接支払交付金につきまして農林水産省としてどのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
今年の所信表明で安倍総理は生産農業所得が増えているということを自慢されたんですけれども、それは民主党政権時代に始めた戸別所得補償政策による効果の現れによるところが大きいと思うんですよ。農業共済制度の縮減とセットではなくて、やっぱり所得補償とセットで収入保険制度を提案すべきなんじゃありませんか。
一万五千円のいわゆる農業者戸別所得補償政策から七千五百円になり、そして生産調整なしの、七千五百円、今度ゼロになるというわけでありますので、いわゆる主食米の農家の方々は大変不安におののいているわけであります。ですから、私は、米価が下落する、そのことを前提にこの収入保険をつくったんだと勘ぐっていますけれども、関係性はいかがでしょうか。
それは必ずしも安倍政権の下でというよりは、二〇一二年の民主党政権の下で出された新規就農給付金制度の導入や戸別所得補償政策による効果の表れということがあるんじゃないのかと、それがずっと効果というか続いてきたんじゃないのかと。それから、生産農業所得も十一年で最も高くなったというんですけれども、これは私は、一番は、直近の子牛の価格高騰というのは大きく影響しているんじゃないかというように思うわけです。
この減反政策が一体どうなっていくのかがよく分からないから、米作り、本当にできるんだろうかということと、それから、戸別所得補償政策が廃止されたら我々の収入はどうなっていくんだろうかと、この二点だけですよ、米農家から私が言われているのは。 大臣、地元を歩かれて、地元の親しい方々がいらっしゃって、そういう話は出ませんか。
私たちは、戸別所得補償政策を含めて、地域で営農を続けられる形をつくることによって地域力が保たれ、それによって改革もそこから進んでいく、そういった内容を示しています。 農水大臣に最後にお尋ねします。私は、今回の改革は農業改革の本丸ではないというふうに言い切ってほしいんです。
これは農業者戸別所得補償政策で増えたんです。私たちは、農業を大事にしながらも自由貿易をしっかり進めたいというその思いも込めて、この政策を実施をさせていただきました。 私の第一希望は多面的機能支払でありました。しかし、妥協して直接所得補償、これは厳密に言うと不足払いに近い形かもしれません。しかし、自由貿易に入る前にはしっかりと対策をしていく、これが当たり前であります。
今度、別にまた農水省の方にレクを受けたいと思いますけれど、米は、米というか、我々のときには戸別所得補償政策一万五千円でしたが、七千五百円になり、来年度からゼロになる、三十年から減反政策も取りやめになると、何かこういう状況の中でＴＰＰが発効されてしまって本当に全く影響ないというふうに言えるんですか。
農家の戸別所得補償政策も覆した。ことごとく覆しているじゃないですか。 だから、この問題もしっかり覆して、一点覆してよかったなと思っているのは、全員帰還を諦めて、住民の方々に選択をしてもらうことにした。帰還したい人は帰還する。ほかのところで住みたい人は住みたい。これを変えたのはよかったと思いますが、そのことも、私も地元の富岡町の人に聞いて、この委員会なり復興委員会でそういう提言もしてきました。
もちろん、お茶というのは、民主党のやっておりました戸別所得補償政策の対象でもありませんでした。ですから当時も、何でお茶だけ戸別所得補償の対象じゃないんだよなんというようなことも私なんかは言われていたんですけれども、そういった中で、今お茶の価格が、先ほども申し上げましたように、どんどん下がっているわけなんですね。
資料一、二、三、これはこの委員会、ずっと農水委員会にいらっしゃる方は、また出してくるのかと思うような、民主党時代の戸別所得補償政策についてちょっとまとめたものです。
○大串（博）委員 政務官という職責、繰り返しになりますが、国民の皆さんにとってみると、今特に、農政においては、農協改革や、あるいは、私たちは今、戸別所得補償政策に関して法制化すべきだという考えをもともと持っていましたから、農家の所得がきっちり上がるようにという対案も示しながら、国民の皆さんに、農政をどう守るかという議論を皆さんと一緒にしていきたいというふうに思っています。
そして、前政権が導入したいわゆる戸別所得補償政策、米に係る経営所得安定対策のうち、特に十アール当たり一万五千円だった直接支払交付金が平成二十六年産米から七千五百円と半減、平成三十年産米で廃止をされるということになっているわけであります。 農水省として、どのような評価を背景にしてこの廃止を決定されたのか、米農家への経営の影響は具体的に試算をされたのか、伺います。
そういう中で、中間管理機構なんかつくって農地を受け取るんだと言っていますが、出し手がいて、受け手がいないという構図の中で、この価格というものについては、なかなかこれセンシティブな問題ではありますけれども、十分、十分というか、どういう影響を与えるかという地域政策の観点からも見ていく必要があるということで、私は民主党のときに戸別所得補償政策というのをつくりまして、あれ出しまして、ばらまきだという批判を受
戸別所得補償政策、いろんな問題があったかもしれないけれど、やっと農家の方々に定着したところで大きく方向転換されてきています。 ですから、そういう意味では、いいものはいいもので継続すべきだと思っていますし、国民の皆さんの生活がどうなのかということをもう少しちゃんと考えてやっていただきたいと。 そして、あの時点で雰囲気が変わったのは確かにそのとおりですよ。
農民が大事なわけですから、党派を超えて、もう一度、我々が提唱した戸別所得補償政策の復活をぜひ政府に求めたいと思います。 農業の見通しが明るくなければ、担い手なんて絶対育たないですよ。